2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
北海道における最重要の公共交通機関の一つでありますＪＲの鉄路がしっかりと守られるためにも、長期経営ビジョンで示されている自立経営に向けて、国からは、短期的支援だけではなく早期に長期的支援を示すべきだと指摘させていただきますし、それが何よりも、今回の長期ビジョンで示されております社員の幸福の実現、やはり、働いている人が安心して働き、これからもずっとこの北の鉄路を守っていけるんだ、多くの人たちの安心、安全
北海道における最重要の公共交通機関の一つでありますＪＲの鉄路がしっかりと守られるためにも、長期経営ビジョンで示されている自立経営に向けて、国からは、短期的支援だけではなく早期に長期的支援を示すべきだと指摘させていただきますし、それが何よりも、今回の長期ビジョンで示されております社員の幸福の実現、やはり、働いている人が安心して働き、これからもずっとこの北の鉄路を守っていけるんだ、多くの人たちの安心、安全
○広田委員 そういった、経営安定基金等も含めた全体的なさまざまな支援策というものは講じてきたし、これからも講じていくというふうな理解をするところでありますが、一方で、自立経営に向けての問題の本質というのは、やはり約百億円の営業損失、これをいかにして埋めていくのかということなんだろうというふうに私は思います。
だから、日本も早くそれをやらないと、地方創生だとかそういうことも大事ですが、その中でもやはり一番大事なのは、地方に来た方が産業が仕事がしやすい、企業が自分たちのいわゆる収益、キャッシュフローというものが高まってくる、そういうようなビジネスセンスというものを税制の中に入れていかないと、これからの地方のいわゆる自立、経営というものができなくなっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ、いろいろ先進国
○国務大臣（林芳正君） 平成二十五年十一月に行われました行政改革推進会議の秋のレビューでございますが、この新規就農支援に関する事業については、この効果の測定基準を自立経営を実現した新規就農者数、これに見直すということになっております。
これは、自立経営型である小規模投資型の自伐林業が、本県の日高村のＮＰＯ、土佐の森・救援隊がサポートし、山林経営の持続可能性、また、自分の山でなくても、森林組合や所有者から森林管理を請け負い、自伐林業のノウハウを持った一人親方の下に、専業じゃなくてもいいんです、アルバイトでも兼業の方でもいいんです、その方々が一緒に手伝ってやるのがこの自伐林業でございます。
そういったことから、我が農林水産省の政策というのは、担い手という言葉、ほかの分野では余り使われないと思います、こういう言葉を使いまして、自立経営農家とか中核的農家とか認定農業者とかいうことで、農業、農村を担う人材の育成ということに相当意を注いできたのではないかと思っております。
こうした考え方の下で、現行の沖縄科学技術研究基盤整備機構の中期目標においても、目指すべき大学院大学の姿として、自立経営に向けての外部資金の充実に戦略的に取り組むこととしておりまして、果敢に挑戦していっていただきたいというふうに思っております。
そもそも協定銀行制度を設けました趣旨は、整理回収業務について民営的手法を重視し自立経営を旨とする点に配慮いたしまして、整理回収機構の自主性ないし判断を前提として効率的な回収に努め、もって国民負担の最小化を図るということとしたものであります。
自立経営となったときに、果たして採算が取れるのかという問題もあるわけです。 そういうことも考えますと、やっぱり計画を認める基準の中に地域循環とか地産地消とか、それが可能な適正規模という視点といいますか、それも入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
しかし、住宅金融支援機構がなるべく早く自立経営ができますように、十七年度以降は財政融資資金の繰上償還を実施して、既往債権にかかわる金利収支差の改善を図ってきているところであります。
それと、自立経営があり中核農家があり、それで、それは効果を上げてきたのか。それは、目的としたところ、目標としたところまで上がったか上がらないかということは、いろいろ物によってはあったと思います。 しかし、私は、規模拡大してもなかなか進まなかったとはいうものの、イギリスがこの同じ、日本との比較で、昭和三十五年に対して、大体二・五倍規模拡大しています。フランスがほぼ二倍。
だから、僕は、ここに今いられる皆さん、中核的農家がふえた、自立経営農家がふえた、規模拡大が進んで日本農業万全などとは思っていられないと思うんです。やはりうまくいかなかったんです。だから、うまくいかなかったのをなじっているわけじゃ全然ないんです。ただ、うまくいかなかったのはなぜかというのをよく考えなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
それで、どういう言葉が使われたかというと、一番最初、自立経営農家というのが農業基本法の中で使われました。それから、昭和四十年代後半あたりぐらいから中核農家というのが使われました。
今、松木先生の御指摘は、農家の育成ということは、言葉はそのときそのときによって違いますが、自立経営とか中核農家とか主たる経営とかそんな形で、そのことを指しておっしゃっているんだろうと思います。
○参考人（村田武君） 十分なお答えになるかどうか自信ありませんけれども、旧基本法以来の農政との関係で、私は、とりわけ選択的拡大品目を中心にしながら大型産地形成と大型流通、これは中央卸売市場制度整備を含めて、ねらいとするところの農家経営についても、自立経営型の今日の借地型経営と一定の、目指したものは一定の到達点まで来ているんだろうと。
それからもう一つは、私のような自立経営を志向しているプロの農業者、あるいはこれから新しく農業を始めようという若い人たちに夢を与えてくれるような本当に公平な仕組みとはどんなものかなと私なりに考えたことをお話ししたいと思います。 まず一点目なんですけれども、最近、専業農家、プロ農業者が経営的に大変ピンチであるという話をよく聞きます。私自身もかなり苦戦しておるところです。
その前に、中核的農家、自立経営農家、いっぱい美辞麗句が並びました。それで、それを育成しようとしましたけれども、なかなか育成できなかった。 見てみますと、どういうところに後継者、担い手農家が育っているかというと、これは皆さんすぐおわかりいただけると思います。花の農家とか、野菜の農家とか、果樹の農家が育っている。
（拍手） さて、政府案では、こうした農業の担い手という用語が法律の名称にも取り込まれていますが、農林水産省の永遠の課題である大規模農家の育成は、私の知る限り、自立経営農家、中核農家、主業農家、認定農業者、プロ農家と、言葉が躍るばかりで、ほとんどその目的が達成されていないのではないかと思うのであります。
農地面積が狭くても、経営の多角化などに努めてこられて、立派に自立経営を実現されている方も実はあるわけでございまして、前段にもその質問がありましたが、その方の存在は絶対に無視できないというふうに思っておるわけでございます。 施策としてどのような配慮をして、先ほども言われたことにつながると思うんですけれども、対象経営としていくのか、具体的に、時間がございませんので簡単に答弁をよろしくお願いします。
かつ、自立経営が可能な施設については、赤字または老朽化している、その時点で売却すべきだと私は思っているんですけれども、五年以内に譲渡または廃止するというその根拠は何もないと私は思っておるんです。
このような業務を賄うための原資につきましては、日本郵政公社は、これまで国費の投入なく自立経営してきたところでございます。民営化に伴い新たに国費を投入することは、民営化の趣旨から適当ではないものと考え、持ち株会社が保有する郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益等を活用することとしたものでございます。 以上、補足をさせていただきます。（拍手）